【経営・管理ビザ】

外国人が日本で会社を経営するには？「経営・管理ビザ」の基本

「経営・管理」ビザは、日本で事業を始めたい外国人にとって不可欠な在留資格です。ただし、会社をつくればすぐに取れるというわけではなく、事業の実体や規模、経験など、いくつかの重要な条件をクリアする必要があります。

◆ 「経営・管理」ビザとは？
この在留資格は、外国人が日本国内で会社を立ち上げて事業を行ったり、すでにある事業の管理職として働いたりするためのビザです。ただし、弁護士や税理士など、法律や会計に関する専門的な資格が必要な業務については、このビザだけでは行えません。

◆ どんな活動が対象になるの？
主に以下のような活動が該当します：
・日本にある会社を経営する
・日本にある事業所の管理者として勤務する

◆ ビザ取得のための主な要件
経営・管理ビザを取得するには、いくつかの基準を満たす必要があります。主なポイントは以下の通りです。

① 事業所の実体があること
事業を行うためのオフィスや店舗など、実際の活動拠点が日本国内に確保されている必要があります。

② 事業の規模が十分であること
以下のいずれかを満たしている必要があります：
- 日本に住む常勤の従業員が2人以上いること（日本人または日本人と同等の報酬を受ける外国人）
- 事業への投資額が500万円以上あること
- 上記の条件に準ずる規模であると認められること

③ 経営・管理の経験がある場合
管理者としてビザを申請する場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験があり、報酬が日本人と同等以上であることも条件になります。