【日本語能力試験がカギ！育成就労で求められるレベルと学習支援】
lead外国人の日本で育成就労を実現するために、現場ができること
外国人材の受け入れが拡大する中で、「育成就労制度」は単なる労働力確保ではなく、人材育成と地域共生を重視した仕組みとして注目されています。その中で、極めて重要なポイントとなるのが日本語能力です。
日本語は仕事をするためだけのスキルではありません。
職場での安全確保、円滑なコミュニケーション、そして地域社会とのつながり、すべての土台となる要素です。
本記事では、育成就労で求められる日本語レベルと、教育担当者・受け入れ企業が現場で行うべき学習支援について解説します。
育成就労制度で求められる日本語レベルとは？
入国時：A1相当（JLPT N5程度）
育成就労で来日する外国人には、入国時点でA1相当（JLPT N5程度）の日本語能力が求められます。
A1レベルでは、以下のようなことが可能です。
- あいさつや自己紹介ができる
- 簡単な指示（「止まってください」「これを使います」など）が理解できる
- 生活に必要な最低限の日本語表現が分かる
これはすぐに即戦力というレベルではありませんが、安全に生活・就労をスタートするための最低ラインといえます。
特定技能への移行時：A2相当（JLPT N4程度）
育成就労を3年後に修了し、特定技能へ移行する際にはA2相当（JLPT N4程度）の日本語能力が必要とされます。
A2レベルになると、
- 仕事の手順や注意事項をある程度理解できる
- 簡単な報告・連絡・相談ができる
- 地域での買い物や行政手続きにも一人で対応しやすくなる
この段階で、日本語は「生活のため」から「仕事と地域社会に参加するための言語」へと役割が広がります。
日本語力は「地域共生」のカギ
外国人の地域共生を考えるうえで、日本語能力は欠かせません。
- ゴミ出しルールを理解できる
- 近所の人とあいさつや簡単な会話ができる
- 困ったときに自分で相談できる
こうした日常の積み重ねが、トラブルの防止や孤立の防止につながります。
企業が日本語教育を支援することは、単なる福利厚生ではなく地域との良好な関係を築き日本での生活を成功させるための投資でもあるのです。
教育担当者・現場責任者に求められる学習支援とは？
①「試験対策」だけにしない
JLPT合格を目標にすることは重要ですが、それだけでは現場で使える日本語は身につきません。
- 作業現場でよく使う言葉
- 危険に関する表現
- 地域生活で必要な日本語
これらを実務・生活と結びつけて教えることが大切です。
② 学習の「継続」を支える仕組みづくり
忙しい就労現場では、学習が後回しになりがちです。
- 短時間でも定期的に学べる仕組み
- スマホで学べる教材の導入
- 日本人社員による簡単な声かけ・フォロー
- インセンティブ制度の導入
- 支援例： 試験の受験料を会社が全額（または半額）補助する。合格時にお祝い金や月々の手当を支給する。
こうした小さな工夫が、日本語力の定着につながります。
③ 「教える」より「使わせる」環境づくり
最も効果的なのは、日本語を使わざるを得ない環境です。
- 朝礼で一言話してもらう
- 作業報告を簡単な日本語でしてもらう
- 地域行事への参加を後押しする
職場と地域が連動することで、日本語学習と地域共生は同時に進みます。
日本語支援は人材育成と地域共生の基盤
育成就労制度において、JLPT A1（N5）→ A2（N4）という日本語レベルのステップは、単なる制度要件ではありません。
それは、
- 外国人材が安心して働くため
- 企業が安定的に人材を育成するため
- 地域社会と共に生きるため
の共通基盤です。
教育担当者・受け入れ企業の現場責任者が日本語支援に主体的に関わることが、外国人の地域共生を成功させる最大のポイントといえるでしょう。
